平和活動家として今、訴えたいこと

2022年2月、ロシアはウクライナに侵攻した。アメリカ・バイデン政権はプーティンの計画を示唆してはいたが、やはり唐突な、そして余りにも大胆な先制攻撃であった。 私は18歳であった1981年の秋、アメリカに留学をする。カリフォルニア州立大学ロサンジェルス校に入学した10月の第一週、キャンパスでデモを行っていたアラブ人に遭遇した。話しかけるとエジプト・サダト大統領の暗殺に対する抗議だと言う。その日から私は中東情勢に興味を持つようになった。そしてジャーナリストになりたい、という願望も持つようになり、国際政治の本を読み漁った。 しかし親からの仕送りもなくなり、大学を中退した私は世界に現状を訴える手段としてジャーナリストではなく、ミュージシャンとして、世界の真実・状況を歌にする手段を選択した。 それから長い年月が経った。1996年、LAの音楽シーンの衰退を見て、日本への帰国を決断した。一時はホームレスになるなど苦労を重ねたが、一人で資金ゼロという状況から起業し、全ては好転し始めた。そして音楽活動も活発になってきた。 中東、特にパレスチナ問題に大きな関心がある。何故かというとそこにアメリカを中心とした世界の構図が存在しているからである。2012年から毎年、中東、特にパレスチナを訪問し、演奏活動、そして平和活動を行ってきた 2013年、パレスチナ大統領と面会、パレスチナの為に音楽を作ると約束をした。そして2014年、パレスチナに捧げるアルバム”Palestine On My Mind”を発表する。 その後もパレスチナに毎年渡り、平和を訴えた。 ニッキー・マツモト　パレスチナにおける平和活動の軌跡 しかしいくら頑張っても結果は出なかった。イスラエル・パレスチナ問題は解決の糸口さえ、見つからず。そして2018年、トランプはアメリカ大使館をエルサレムに移転してしまう。私のような力を持たない平和活動家が、どんなに頑張っても、トランプのような億万長者が権力を握り、パレスチナを地獄に突き落としてしまう。それが現実なのである。 そして今年、侵略されるウクライナのニュースが流れる。世論はロシア批判一辺倒となる。今まで戦争が起こるなんて想像できなかった、と若者が言う。しかし私は世界で常に戦争が起きていることを知っている。報道を追いながら思うことがある。人類は常に戦争をしている。ウクライナに平和を！と訴えても世界から戦争は無くならない。何故か？その答えを追い続けていたが、かなり分かってきた。1981年以来、私は常に世界情勢を追ってきた。ジャーナリスト並みの知識を持っていると言える。このプーティンの狂人じみた行動。しかし彼を追い詰めたアメリカの思惑が働いているのは間違いないのである。 こんな映像がある。ウラディミール・ポズナーというジャーナリストのエール大学に於ける講演「How the United States Created Vladimir Putin」である。 ウラディミール・ポズナー：独立ジャーナリスト。パリにてユダヤ系ロシア人の父とカソリック教徒のフランス人・母の間に生まれる。その後、ニューヨークに移住するが、再びパリに戻る。そして17歳の時にソ連に移住する。そして1980年代、英語、フランス語、ロシア語が堪能でソビエト、アメリカの双方を知るジャーナリストとして、アメリカメディアに登場するようになる。 この映像は2018年9月27日に行われた講演の模様である。この年の3月、イギリスにてロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリと娘のユリアさんが有毒の神経剤「ノビチョク」を飲まされる、という毒殺未遂事件が起こっている。プーティンの政敵、ナワリヌイの毒殺未遂事件はまだ起きていない。そしてアメリカの大統領はまだ、トランプである。 約45分の講演、そしてその後、1時間ほどのQ&Aセッションの様子がノンカットで拝聴できる。ポズナーは冒頭から、今の状況がいかに危険なのか、訴えている。以下、彼の講義を箇条書きにしてまとめた。 ・1989年、ベルリンの壁が壊され、東西ドイツが一つになる前に、ジェームス・ベイカー（米国務長官）はゴルバチョフにこう伝えた。NATOが拡大することはない、と。西ドイツもそれに同調している。 ・1992年、ソビエト連邦解体後にロシアのエリツィンはアメリカを訪問し、アメリカ議会でこう発言した。ロシアの国民はアメリカの国民と友人となり、戦争のない世界を構築したいと望んでいる、と。しかしそれに対するアメリカの答えはこうだった。アメリカは世界のトップに居続けるべきであり、ロシアは信用できない。 ・同盟国に武器を作る必要はない、我々アメリカが武器を提供してあげると伝えるべきだ（NYタイムズが政府の情報をリーク）。この内容を記した書簡は後にブッシュ・ドクトリンと呼ばれるようになる。 ・1999年、かつてのソ連共産圏のチェコ、ポーランド、ハンガリーがNATOに加入。エリツィンは激怒。我々ロシアはいずれ復活すると言い、政界を引退。後任にプーティンを指名する。 ・2000年、ロシアの首相となったプーティンは、NATOに加わりたいと西側にアプローチするが無視される。更にEUとも連携したいと迫るが相手にされなかった。 ・1985年から2007年の22年間、ロシアはアメリカにとって都合の悪い政策は何一つ、取らなかった。しかしアメリカはロシアを見下し、常にのけ者扱いをした。 ・2001年、同時多発テロの直後、プーティンはブッシュJr.に連絡し、一緒にテロと戦おうと進言。実際にアフガニスタンにロシア軍を送る。しかしアメリカはロシアとの協調を拒否した。 ・2007年、G20サミットにてプーティンは、NATOの拡大はロシアとの信頼関係を傷つける扇動である、と発言。1990年に発表されたNATO司令官バーナーの「ドイツの外にはNATOは拡張せず、ソ連の安全保障を保証する」という発言を引用。しかしNATOの答えは、それはソ連への保証であり、ロシアへの保証ではない、という強引なものだった。 ・以上の観点から考察すると、今のプーティンを作り上げたのはアメリカである。プーティンは西側、特にアメリカを全く信用しておらず、非常に危険な状況が生まれている。 以上がポズナーの講演内容の主点である。また彼は最後に、ロシアの主要メディアは政府にコントロールされており、アメリカを敵視していると話し、驚いたことにアメリカのメディアもロシアを徹底的に敵視扱いしている、と述べている。何故、自由であるはずの米メディアも、露メディアと全く同じように相手を敵視し、否定し続けるのか？何故、メディアを信用するのか？とエール大学に集まった学生たちに問いただした。 この講演が行われたのは2018年9月、ロシアのウクライナ侵攻が2022年3月なので、その3年半前なのである。彼は見事なまでに今の状況を読んでいた。また、アメリカの反戦映画監督のオリヴァー・ストーンが、危険が迫りくるウクライナの状況を描いたドキュメンタリー映画「Ukraine In Fire」が発表されたのは2017年7月（ストーンはこの映画では出演側に回り、監督としてはクレジットされていない）。ポズナー講演の更に1年前である。ちなみにこの映画は、2014年に起こったウクライナ騒乱、ヤヌコーヴィッチ大統領の失脚などはCIAの工作だった、と主張している。 さて、これらの情報を整理してゆくと、世界の状況がいかに危険か、理解できる。ロシア・ウクライナ戦争が終わっても戦争は間違いなく、続くのである。アメリカ、イスラエル、そしてNATOが1950年以降でどれだけ戦争に加担しただろうか？ アメリカの主な戦争：朝鮮戦争、ヴェトナム戦争、カンボジア侵攻、グレナダ侵攻、リビア爆撃、パナマ侵攻、湾岸戦争、アフガニスタン空爆、イラク戦争、その他もろもろ（WikiPediaによると1950年以降、23の戦争に参加している） 上記には含まれないが、何年も続いているイスラエルのパレスチナ攻撃もアメリカが容認している NATO関与の主な戦争：ユーゴ内戦介入、コソボ空爆、イラクへの地上軍派遣、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争、リビア内戦など アメリカは世界に750の軍事基地を擁している。ロシアが21。中国は昨年、初めてジブチに国外基地を作った。どの国が世界にとって脅威なのかは明らかなのに、一般人はロシアが悪い、中国が悪い、という一方的な報道を、鵜呑みしてしまう。 50年前の1972年2月21日はニクソンが中国を電撃訪問した日である。その50年が経過した2月、TBSニュースに当時ニクソンの通訳を務めたチャス・フリーマンが出演していた。現在78歳、ジョー・バイテンとほぼ同い年。既に政界から引退しているが、サウジアラビアでは大使も務めた人だ。彼はオバマ政権に於いても、国防省補佐官に就任する話しもあったが、中国の天安門事件に同調する意見を述べた為に批判を受け、辞退せざるを得なかった。 TBSのインタビューでバイデンの対中政策を厳しく非難した。アメリカでもこうした良心を持ち、世界のバランスを保とうと努力している人がいる。しかしもう手遅れと思える程、アメリカはメチャクチャだ。 今回のロシア・ウクライナ侵攻の報道についても言えるが兎に角、世の中の人間は欧米のメディアと、その垂れ流しである日本のメディアに洗脳され、人間性を失いかけている。そういう人間が間接的に戦争を起こすのである。フリーマンの言う通り、 国家間で敬意を払い、お互いを理解する事がいかに重要なのか、改めて知らされた。 また注目したいのが、バイデンとウクライナの関係である。以下は2020年11月に載ったPresident の記事である。当時からバイデンがあからさまな反露だった事を挙げ、対ロシア政策を強固なものにするだろう、と示唆している。 バイデン氏はロシアを「米国の安全保障に最大の脅威」とみなす反露派。その一方で、バイデン氏は副大統領時代にロシアと敵対するウクライナを6回も訪問し、肩入れしてきた。新政権下でウクライナ問題をめぐり、米露が再び対峙する展開も考えられる。 オバマ政権の副大統領に就任後、2009年7月にウクライナを訪れ、「ウクライナがNATO加盟を選択するなら、米国は強く支持する」と伝えた。当時のウクライナでNATO加盟論は少数派で、この発言は突出していた。 バイデン氏はオバマ大統領との定例ランチで、ウクライナ軍に殺傷兵器、特に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を提供するよう提案した。オバマ大統領は拒否したが、ミサイルは曲折を経てトランプ政権下で供与された。バイデン氏は約100人の米軍事顧問団の派遣も主張（実際、ウクライナには米軍顧問が駐留している）し、ウクライナ擁護を鮮明にした。その頃、バイデン氏はオバマ大統領からウクライナ政策の責任者に任命されたが、これは自から強く頼んだ結果のことだと言われている。 上記の記事は2020年のもの。アメリカがロシアをジワジワと追い詰めていた、という証拠なのである。 アメリカとロシアの懸け橋的存在のポズナーは、お互いを敵視する報道を信じるな、と言った。アメリカと中国の間で外交に携わったフリーマンは、お互いに敬意を払うべきだと訴えた。この二人の意志を私も受け継いでいきたい。 後半は中国に関する論評である。 まずは中国の香港、台湾問題について。日本の一方的な報道にはとにかく呆れる。私も2019年、香港を訪問し、民主運動デモに加わった。しかし香港の民主派の人々というのは、まだ世界を知らない若者が殆ど。10代からせいぜい23歳くらいまでである。私は実際に彼等と話し、歳を聞いたのだから確かだ。多くの大人は彼等を支持してはいない。ジャキー・チェンなども、私は香港で育った中国人だ、民主派の若者は間違っている、と発言し続け、中国共産党を支持している。 日本では、香港民衆は中国の支配を恐れ、中国を拒絶していると、一方的な報道をする。そしてそれを間に受ける人が殆どだ。ロイターが2020年3月に実施した調査では民主派に賛成していた人は58%だったが、2021年にはは51%となったと伝えている。そして民主派に反対する人は28%から34%に増えている。 日本の報道では、香港の全市民が香港の危機を訴えているか、のように伝えるが、実際にはそれは香港人の半数にしか過ぎない。逆に34%の人が民主派の運動を良く思っていないのだ。 そもそも香港は中国である。それをイギリスが戦争を挑み、中国人に麻薬を与え（アヘン戦争）香港を奪ったのである。そして1997年、正式に中国に返還した。ただその時、難癖をつけて50年間は香港の自治を認めるよう中国に強要したのである。いずれにしても2047年には完全に中国の一部となる。だから、そもそもが時間の問題なのだが、2046年まで香港にイギリス占領下と同じように自治を認め、47年になって急に政治家を一新し、これから中国になりました、と言ってもそれは急激すぎる。だから徐々に中国化していくというのは理にかなっている。 かつてFree Tibet なるスローガンが掲げられた時代があった。ハリウッド俳優達もチベットを中国支配から解放させよう、と声を挙げたのである。ところがチベットの最高指導者のダライ・ラマが、チベットは独立するべきではない、中国の力がないと発展出来ない、と発言した。そして今は誰もFree Tibet などとは言わない。 中国側の立場になって報道が伝わるケースはほぼ、ない。そして世界の事など何にも分からない一般人が、ウィグルでは虐殺が起こっているとか、香港が共産党に毒されているとか、テニス選手が強姦され消された、とかアメリカのプロパガンダを信じ込まされている。 冬季北京オリンピックではウィグルの選手も参加し、灯火台にも登った。ウィグル人が殺されているなら、ウィグルの選手がオリンピックに出ているのを見て1200万人のウィグル人は逆上し、暴徒化するだろう。 これはウィグルに11回足を運び、調査した大西慶大教授の反論。ウィグルに関してメディアの報道は99%がフェイクだと主張している。 また、世界ウィグル会議議長オメル•カナト氏は正直に「収容所に100万人という数字は欧米メディアが作り上げたものだ」と言っている。 確かに収容所は存在する。しかしそれはウィグルのイスラム教徒がテロを起こし続けた結果の対策なのである（2014年、ウルムチ駅で起こった爆破事件等）。中国当局はテロリストに対して厳しく対応した。そして職業訓練所として収容所を建設した。そしてウィグル人もそれに協力しているのである。100万人が収容されていると言うのは欧米メディアが作ったプロパガンダだが、そんなに多くの人間が強制的に収容されたら社会が機能するわけがない。また命の危険があるのであれば、隣国に逃げ込むだろう。 一時期、問題となったテニス選手のペン・シューアイがアップした投稿には、レイプされたなど書いていない。本人も否定している。それを大袈裟に誇張して書き立てたのはアメリカのメディア。日本はそれを垂れ流しにし、騒いでいた。しかしシューアイは自宅にいたし、普通に過ごしていた。ちゃんとインタビューにも応えている。レイプされた女性がニコニコしながらテレビの取材に応えるだろうか？ 次に台湾だが、これについても歴史を学んでから語らなければならない。香港同様、台湾は元々中国である。第二次世界大戦が終わり、中国では内戦が勃発した。中国共産党との内戦に敗れた蒋介石と中国国民党政権は1949年、台湾に逃れる。翌年、中華民国総統に再就任、1975年に死去するまで、台湾を率いた。中華民国（つまり台湾）が中国を代表する政権であるとの立場を崩さず、中華人民共和国（中国）と対立し続けた。 台湾発展の指導者としての評価がある半面、国民党軍が台湾人を虐殺した二・二八事件の最大の責任者であるとも言われ、恐怖政治を敷いた独裁者として批判もされている。 中国は1972年、アメリカと国交条約を結び、続いて日本との国交も樹立した。この時、中国は日米に「台湾とは国交を断絶するように」という条件を示した。そしてアメリカも日本も台湾と断絶したのである。 しかしこの約束も今はどうなってしまっただろうか。今、アメリカは国交がないはずの台湾に接近している。2047年までは香港に自治を認めろ、という約束に背き始めた中国だが、アメリカも台湾とは接触しないように、という条件の下に国交を樹立した中国との約束を破っている。 2018年に台湾も訪問したが。現地の人たちは台湾の独立など望んでいない。そして5%の台湾人が自分は中国人であり、台湾は中国に帰属するべきだと考えている。しかし大半はこのままでいい、という考え方だ。何せ台湾は小さな島だ。経済的にも大国・中国を頼りにしないと発展はあり得ない。 世界を代表する経済学者で、国連事務総長の特別顧問でもあるジェフリー・サックスも述べている。台湾問題は中国国内の問題である、内政干渉はするべきではない、と。 サックスも欧米のやり方を、そしてプロパガンダを信じる人達を、愚かで無知で危険だと言い切っている。 そして勿論、台湾に武器を売っているのはアメリカである。 中国はいわゆる「一帯一路」構想のもと、発展途上国に対する技術支援、資金援助を行っていて、特に南アジア、および南アフリカの発展に向けた協力に力を入れている。中国政府による対外援助の定義を見てみると、援助には無償資金協力、無利子借款、優遇借款の三項目が含まれる。そのうち無償協力では道路や学校建設などのプロジェクト、物資供与、技術協力、緊急人道支援などが実施される。無利子借款はゼロ金利の長期ローンである。 しかし中国がそうした国に多額の借金をさせ、将来的には陥れるのだ、という人がいる。勿論、それも悪意にまみれた欧米のデッチ上げだ、とサックスは言っている。中国のやり方に何の問題もない、と。彼は経済学者だから、よく分かるはずだ。 欧米が中国を陥れようとするのは何故か？サックスはアメリカの焦りだと言う。その根底にあるのはアメリカが1番だ、世界のリーダーだとする奢りだ、と。見事なまでにポズナーの意見と一致している。 しかし大きなファクターは、白人がアジア人を見下している、という点だ。中国に世界一の座を奪われるのが我慢ならないのである。我々、日本人も笑われているのだが、日本人はそれさえ気付かない。 アメリカの言う自由、そして民主主義。銃を持ち、麻薬が蔓延するのが自由なのか？警察官が黒人を簡単に射殺してしまうのが民主主義なのか？そんな自由であれば中国の方がよっぽど良い。中国は真剣に貧困撲滅に取り組んでいる。テロのない平和な国家を築こうとしている。サックスの言う通り、欧米日が騒ぎ立てるような問題はない。問題は欧米の悪意に満ちたプロパガンダである。 中国の貧困撲滅対策のスケールは大きい。貧困地域の殆どが地方の農村である。その村ごと移転させるのだ。中小都市部に住宅を建て、職業訓練をして村人全てを移転させ、経済的に支援するのである。日本がそんな事をするだろうか？日本は貧乏人は麦を食え、という政策である。トリクルダウンなどと言って大企業だけを支援する。大企業が健在であれば経済は安定するから、という考え方である。政府にとっては貧困などは大きな問題ではない。それはアメリカのやり方なのだが。 かつてのロシアもそうだったように、中国もアメリカと協力して、世界の平和と発展を築こうとしている。それを突っぱねているのはアメリカなのである。アメリカは中国を恐れている。中国がこのまま発展したら世界の人々は中国を世界のリーダーと考えるようになる。武器も売れなくなる。 そして香港や台湾、新疆ウィグルなどの問題を大げさに取り上げ、中国をのけ者にしようとしている。ロシアと同じように。それが如何に危険なのか、ポズナーはメッセージを発信していた。そしてサックスも同様のメッセージを発信している。 アメリカは自由と民主主義が正義なのだ、と我々に訴える。そして社会主義、共産主義の国々を敵視し続ける。しかしそれは国の社会システムの違いに過ぎない。何故、妥協が出来ないのか？何故、互いに敬意を払い、共存しようとしないのか？ 18歳でアメリカに渡り、世界を見てきた私はこう考えていた。日本人はアメリカの言いなりである。国際的な感覚にかけた島国民族であり、世界の田舎者である。田舎者だというのは別に悪いことでない。しかし無知のまま、アメリカの言いなりになってきた日本。そこには大きな危険が存在していると気が付いた。ロシアが侵攻に至るまでの経緯を知る事で見えてきた。 来年はもう60歳になるが今までの経験値を生かして、これからは平和活動家として積極的に発言したい、と考えている。 2022年3月5日　　Nikki Matsumoto

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